社会保障 2011 1 3
中国人も中国政府も、反日か親日かは別として、
日本をよく研究していると思います。
たとえば、日本衰退の原因は、
プラザ合意にあったのではないかと分析していると聞きます。
しかし、これは、一面的な見方に過ぎないと思います。
実は、この数十年、日本の最大の苦悩は、
社会保障制度の確立と改革につきると思います。
日本の国家予算に占める社会保障の費用は、
あまりにも巨額であり、
それが原因で国家破綻になるのではないかという評論家もいます。
大家族主義だった日本の家族制度が、
核家族に移行するにしたがって、
社会保障の費用が増えたという側面があります。
なぜならば、大家族主義は、福祉の機能も持っていたからです。
こうした大家族主義が崩れれば、必然的に国家が福祉を行う必要があります。
さらに、社会保障の悩みを深刻化させているのが、少子高齢化です。
少子高齢化は、人口ピラミッドがひっくり返ることを意味します。
これが、どれほど社会保障制度に深刻な打撃を与えるか。
中央政府も地方政府も、今頃になって、あわてて、
子供は3人作りましょうと、旗振りしていますが、もはや後の祭りです。
日本人は、とてつもなく高い税金で充実した福祉制度を持つ
北欧のような制度を選択しないでしょう。
しかし、低い税金では、大家族主義が崩壊した今、厳しいものがあります。
老後に備えて貯蓄に励むのか。
少子化を止められるのか。
そもそも社会保障制度は、どうあるべきなのか、日本の苦悩は深い。
日本人にとって、高負担・高福祉も、低負担・低福祉も、
どちらも正解ではないと思います。
しかし、第三の道である大家族主義に戻るのも、
一部の地域では可能でも、日本全体では難しいと思います。
そう言えば、アメリカも、似たような話を聞きます。
ブッシュ前大統領は、何を悩んでいたのか。
イラク戦争だけでなく、実は、年金改革だったという話を聞いたことがあります。
その後、この話は、どうなったのでしょうか。
アメリカでは、オバマ・フィーバーに明け暮れて、
こういうニュースが入ってこなくなりました。
アメリカ人は、酔いがさめれば現実に気づくのか。